行政書士登録1年を振り返って

 2020年に、行政書士登録をしてから、まもなく一年を迎えます。

 昨年1月末の合格発表の頃から、新型コロナウイルス感染症の国内での感染は、日本にも影響し、昨年の5月は、まさに、緊急事態宣言の真っ只中にありました。

 その影響で、入会した愛知県行政書士の登録証の交付式は中止となりました。

 入会したばかりの愛知県行政書士会でしたが、定時総会をZOOMで見たのを思い出します…

 その後、名南支部支部長先生の事務所を訪問し、徐々に、研修会、無料相談会を通じて、他の先生方と交流させていただきました。

 今年の本会、名南支部の定時総会の案内をいただきました。集会にての開催は、今年も断念することになりました…。コロナ以前は、多くの先生方で賑わいのある総会だったのではないかと思いました。現在のコロナ下の状況を鑑みれば、致し方ないのですが、早く災いが去って、新しいテクノロジーは取り入れつつも、元の生活様式に戻りたいと心の中では思っています。

相続財産について

 遺言書を書く時、相続財産の分割協議をするとき、相続財産の中で、多くの割合を占めるのは、不動産です。その割合は、年々下がってきていますが、現在でも、4割近くを占めているようです。

 2015年(平成27年)の相続課税の基礎控除額引き下げにより、課税対象者が増加されました。具体的には、現在、基礎控除額は、3000万円プラス、法定相続人の人数×600万円です。配偶者とこどもが2人であれば、3000万円+600万円×3人=4800円が、基礎控除額になります。

 相続財産が、この基礎控除額を上回れば、相続税を申告しなければなりません。

 相続財産の中でも、多くの割合を占める不動産の評価金額によって、申告の必要の有無が変わってくるようであれば、不動産の評価をする必要があります。まず、スタートは、遺言者、又は被相続人が、不動産を所有していれば、毎春、届いて支払っていた固定資産税納税通知書を確認することです。

相続登記の新法成立について

 相続と住所変更の際の登記義務化を盛り込んだ改正不動産登記法と関連法案が、4月21日の参院本会議で可決、成立しました。

 相続などをきっかけに生じる名義変更されない土地が全国で増えている問題で、一定期間内の登記を義務化する内容です。3年後の2021年をめどにはじまります。

 改正法では、土地や建物の相続を知ったときから3年以内の登記申請を義務付けられ、申告しなければ10万円以下の過料に課されることになるようです。一方で、登記に係る申請を簡略化する仕組みも導入されるようです。

 また新法では、山林など利用価値の低い土地については、土地の上に建物などがないことを条件に、土地を手放して、国庫に納付できる制度も導入されるようです。

 週末の新聞の不動産売買欄では、田舎の古家屋売買情報も載っていますが、購入したら最後、今度は自分が売却しようとしても、売れなくなってしまったら、自分の相続人に迷惑をかけることになるのではないかと思っていたので、人によっては、朗報となるのではないかと思っています。

 

 

4月度全国相続協会研修会の件

 4月27日(火)、全国相続協会の研修会が行われたので参加しました。

 テーマは、『円滑な相続対策の一助としての生命保険活用法』でした。

 全国相続協会に入会された新会員の方が講師を務められました。

 とはいえ、生命保険に長年携わられている方なので、相続についても精通しています。死亡時の保険と相続は密接に関係しています。

 私自身は、生命保険は、若いときに入って、お守り代わりのようなものかと思っていましたが、今回の研修会で、死亡保険金の受取人を指定しておけば、相続財産とは、別枠で、保険契約者が、保険金を残したい人に残せること(他の相続人に、相続財産の多寡でとやかく言われないこと)、亡くなった際に、受け取る死亡保険金が、相続人人数×500万円まで、非課税枠となることが大きなメリットになるとのことでした。

 相続財産で、預貯金が多くある方は、高齢であっても、一時払いを使って、生命保険を活用してはいかがでしょうか。

カバチタレ最新刊

行政書士に登録してから、カバチタレを読むようになりました。

カバチタレとは、人気の漫画シリーズで、連載開始は、私が社会人になった20年ほど前です。ひとりの若者が、行政書士の世界に入っていくストーリーではじまり、連載から、20年以上を経過した現在では、主人公が、行政書士事務所の所長になっています。

過去には、テレビドラマにもなっていたようですが、放送されていた当時は、まったく行政書士や、テレビドラマには興味がなかったので、本当に、ここ一年で、何十年を一気に駆け上がって読んでいます。

漫画の中で、事務所の人たちは、依頼人の要望を第一に、最善を尽くして話が展開していきます。メインのストーリーでは、民亊の案件が多く、社会時事問題も、よく取り上げられています。最新刊では、ネット予約のキャンセル問題や、あおり運転事件などが取りあがられていました。一般読者にとっては、興味を引く内容です。時々、行書書士が多くしている許認可にまつわる業務がでてきて、とても勉強になっています。

熱田区役所と熱田公証役場について

 熱田区役所へ行ってきました、先回、12時前後に行って混雑していたので、今回は13時過ぎに行ってみましたが、やはり、混んでいました。

順番待ちのカードを取り、待っていましたが、やはり、待つのはしんどいです。

次回は、より、ベストな時間帯を探ってみたいと思いました…

本人申請ではないので、委任状をもらっていきましたが、窓口で、委任状も押印が無くてもよいか尋ねたところ、委任者の自署であれば、印はなくてもよいとの回答を聞きました。今後の参考としたいと思いました。

 帰り道、熱田公証役場に立ち寄りました。お世話になった公証人の先生はいらっしゃらなく、お休みの日でした。公証役場の案内のパンフレットを頂き、帰りました。

 熱田区役所、熱田公証役場、名古屋法務局 熱田出張所、いずれも、事務所から、車で15分圏内にあり、行きやすい場所にあります。熱田区自体が、名古屋市内の中でも、人口が最も少なく、面積も二番目に狭いだけに、アクセス面では恵まれていると思っています。

令和3年度 固定資産税・都市計画税納税について

 自宅に、令和3年度固定資産税・都市計画税納税通知書が届いていました。

 長年、まったく気に留めず、支払っていました。

 今年は、相続財産になる土地・建物に関心があり、また、コロナ禍の影響も気になりましたので、よく見て見ました。

 納税義務者は、当年1月1日(賦課期日)現在、土地・家屋を所有している方で、納付月は、第1期から第4期まで年4回分割して支払うか、4月に1年度分をまとめて納付する全期納付かを選択することになります。

 固定資産税(土地)の価格は、国が定める「固定資産評価基準」に基づいて決定し、3年ごとの基準年に見直しが行われており、今年、令和3年度は基準年度にあたるため、地価の変動をふまえ、すべての土地の価格について見直しが行われました。

 しかし、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や市民生活全般を取り巻く状況が大きく変動したことを踏まえて、税額が増加する土地の固定資産税・都市計画税については、令和3年度に限り、前年度の税額に据え置く特別な措置が講ずられそうで、私の自宅の土地も評価額は上がっていましたが、納税額は、令和2年と同じでした。今年はともかく、来年は、納税額があがるのが心配です。