建設業許可制度について
一定規模以上建設工事を行うため、あるいは、近年のコンプライアンスの意識の高まり等により、たくさんの建設会社が、建設業許可を取得しています。
新規で、建設業許可をとる際には、建設業の経営経験や、技術者の確保が必要であったり、事業者の誠実性、財産的信用性があるかなどの条件が課されており、申請者には、欠落要件といって、該当すると取得できない要件が定められています。
きびしい申請を認められると、晴れて建設業許可がされます。ここまでが新規での建設業許可になるのですが、5年間の有効期間が定められています。
更新申請は、期間満了日の３か月前から受付がはじめられ、30日前までに当該更新申請をする必要があります。
さらに、建設業許可取得後の更新までの期間には、毎年、決算が確定したら、毎年度事業年度終了から4ヶ月以内に、事業年度終了届という営業報告を、許可を受けた建設業許可行政機関に提出しなければなりません。
運転免許も、3年又は5年ごとに更新申請しないといけませんが、建設業許可の場合は、その期間中も、営業報告をすることによって、社会的信頼性を担保していると理解しました。
