昭和26年2月22日に行政書士法が公布されたことにちなみ、毎年「2月22日」を『行政書士記念日』と定めています。
今年、令和3年は行政書士制度70周年を迎える節目の年となるそうです。
日本の発展とともに、行政書士はともに歩んできたともいえると思います。
昨年の今頃は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大がはじまっていましたが、私は、行政書士登録をしようと準備をしていました。
実家の父が、愛知県行政書士会の行政書士記念日の新聞の中折広告を私に見せてくれましたが、私にとっては、知らない人の名前ばかりが載っていました。一年が経ち、再び行政書士記念日の中折をみると、この一年で、名南支部の先生方のお名前が、少しずづわかるようになってきました。また、本会の業務相談会でお話しした先生のお名前も確認することが出来ました。
まだ、行政書士の中では、ビリ尻を走っている私ですが、少しでも上を目指して、新しい一年をもがきたいと思っています。
２月２１日、無料相談会でお会いしていている先生が、戸籍の収集について、教えて下さるとおっしゃい、事務所を訪問しました。
事例を事前に準備してもらっており、具体的に申請書の書き方から、教えて下さいました。最近の戸籍は、コンピュータ化されており、読みやすくてありがたいのですが、遡っていくと、横書きが縦書きに代わり、ワープロ文字が、手書きになっていき、読み解くのが大変になっていきます。数字を漢字で書かれていると、それだけで、目がしょぼしょぼしてきました。みっちりと教えていただき、パワーアップした気がします。
まずは、かいよりはじめるなので、自分の戸籍からとってみようとおもいましたが、私の父は、長野県出身なので、長野県へ請求する必要があるかもしれません…
今日お会いした先生からは、事務所運営についての心得についても、ご教授いただきました…支部長先生から、教えていただいたことと重なる部分もありました…具体的な経営目標をもつことの重要性です…計画性が必要なのを再認識しました…
先週、名南支部の研修会で、建設業の決算書について聞いてきたので、興味をもっています。
商売の基本は、まずは、売上から仕入を引いて残る利益がどれだけ残るかで、粗利と呼ばれる売上総利益があります。そこから、事業を営むのに必要な経費である、販売費及び一般管理費を引くと営業利益になります。
一日に、10万円の売上があるお店が、商品の仕入に３万円かかっていれば、粗利は、７万円になり、お店の維持に必要な、店舗の家賃や、働く人の給料が、5万円かかれば、営業利益は2万円ということになります。
建設業の研修会で聞いた中では、建設業の特殊な要因として、建設工事が長期にわたる場合があること、未完成工事の扱いや、入金も変動するといったことにあるようです。建設会社の社長や、現場監督が、建設工事の工程を円滑にすすめながら、財務面にも気を配る必要があると感じました。
現在のコロナ下の中、飲食店が、売上が5万円になってしまったら、営業利益がでない状態になっているのだと思います。平常な状態になる日を望んでやみません。
緑区ユメリア徳重で行われた名南支部の無料相談会に参加しました。
緑区のユメリア徳重は、はじめて行くところだったのですが、地下鉄神宮西駅で名城線に乗り、新瑞橋で桜通り線乗り換えで徳重駅に着きました。朝の時間帯だったため、スムーズに乗り換えができましたが、45本ほど掛かりましたので、ふだん名南支部の研修会に参加するとき、研修会場が近いことのありがたみに感謝しました。
ユメリア徳重では、会議室が相談室として使いましたので、落ち着いた雰囲気で相談を受けることが出来ました。
また、今回は、新たに行政書士登録された先生も初参加されており、私も頑張ろうと思いました。また、ベテランの先生が、アナログ営業として、チラシの配布をされているお話しもお聞きしました。私も、チラシの配布は考えてはいたのですが、最近のコロナ下の影響もありますので、人との接触は避けていましたが、地道な活動も必要だと思いました。参加されているベテランの先生からは、売り上げの規模と、事務所の運営についてもアドバイスをいただき、とても参考になりました。
次回の瑞穂区の無料相談会は、3月11日(木）です。
2月9日(火)愛知県行政書士会名南支部の研修会が行われたので参加しました。
テーマは『経営審査Y評点向上策と小さな建設業の利益管理～行政書士が行う小規模建設業への経営支援事例のご紹介』でした。
経営審査Ｙ評点とは、経営審査事項(経審)の中の、ひとつの指標のことです。経営審査事項(経審)は、建設業許可を取得されている建設会社の中で、公共事業に参加する企業が受けなければならない審査です。この審査では、企業規模、経営事項が審査され、その内容によって、公共事業が受注できるできないが関わってきます。
前半では、建設会社の経理畑で、永年原価管理をされてきた後、起業され、多くの
建設会社の経営改善取り組まれている先生が講師でした。ご自身の経験に基づいて、行っている事業の為、説得力のある講義内容でした。
後半は、開業して３年目の先生で、新規建設業許可をとられた法人の経営相談で、記帳の代行業務をおこない、利益管理ができるようになった事例をお聞きしました。
私も取り組んでいきたい建設業許可にまつわる研修会で、大変勉強になりました。
今週、古物営業許可について問い合わせをいただき、警察署を訪問しました。
古物営業許可とは、古物の売買を事業で行う場合や、インターネットやネットオークションでお店を出店する場合などに、古物営業許可法に基づく許可を取得することです。古物取引最大のリスクは、窃盗や強盗といった犯罪によって取得された物品が、自由に売買されることで、流通が容易にされると、犯罪に関する物品が処分されやすくなってしまいます。そこで、古物営業法という法律に基づき許可制になっています。
許可権限は、都道府県ごとの公安委員会が行います。そして、申請の窓口が、各地域管轄の警察署になります。私が訪れた警察署は、古物商許可の相談は３階で行っていました。
窓口の警察官と話していると、古物営業許可の許可を与えるかどうかは、警察の審美眼を試されることになりますので、申請者に、古物を正しく見定めることと、継続して不法行為がない売買事業を行う適性がなければ、容易に許可を与えることはできないと思いました。警察官は、とても親切に話してくださり、わかりやすかったです。
１月29日付、中日新聞に「死後全額贈与」契約無効の判決記事が載っていました。
記事によると、身寄りのない高齢者の身元保証代行を請け負うNPO法人が、死亡した高齢者との贈与契約に基づき、金融機関に預金の返還を求めたようです。
現代は、高齢化社会や、未婚者の増加で、身寄りのない人も増加しており、そんな中で、入院や施設入所の際に、身元保証を求めることも通例になっているそうです。施設側からすると、もしものときや、施設費用の回収等を考えても、身元保証を考える動機がわかり、身元保証サービスのニーズがあるのでしょう。
高齢になっても、認知能力、意思能力に問題がなければよいのですが、それらの衰えが来た時に、どうするか、高齢者自身にも、自らの行く末にも向き合ってもらいたいと思います。法定後見制度、死後事務委任、信託制度もありますので、いずれも、早めにご自身の老いと向き合うことで、それらの制度を利用するきっかけになると思いました。
