2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金が、5月までの申請受付で行われていました。
1月、2月、3月の売上が50％以上減少している、中小企業や個人事業者が給付対象だったのですが、制度の中で、申請前のチェックとして登録機関による事前確認が行われていました。行政書士も、士業として事前登録機関に登録できたため、私も、懇意にさせていただいている先生にお聞きし、登録していました。
事業をしていれば、業績の浮き沈みはありますが、新型コロナウイルス感染症にともなう影響は、大きく影響を受けている業種、あまり影響を受けていない業種があり、時間の経過とともに、大きく影響を受けている事業者の中には、事業の継続性が難しくなっていると思います。
現在も、一時支援金のあとの期間を埋める給付金として月次支援金が行われていますが、根本的には、全国で委縮している中小の事業者が、本来の本業に専念できるよう、この騒動の収束が待たれます…
