１月３１日から、コロナの影響を受けた事業の継続・復活を支援する為の事業復活支援金の申請がはじまりました。2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して、50％以上又は30％以上50％未満減少した事業者に、それぞれ上限額を設けて支援金を給付するものです。
昨年から行われている、一時支援金、月次支援金を受給している方は、必要ありませんが、そうでない場合は、事前確認を受けていただく必要があります。月次支援金は、50％超、売上が減少している事業者を対象にしていましたが、事業復活支援金は、上記の30％超の減少幅の事業者も、給付の対象に拡大しているのが異なる点です。
予算案が可決され、落ち着いていた年末と異なり、現在は、再び、社会、経済活動に大きな影響が起きているコロナ下の為、一刻も早く支援金が事業者に届くことを願っています。
